「その他性能向上工事」に該当します。

仕様基準により評価基準に適合することを確認する場合、別表-6にある通り、0.2㎡以上1.6㎡未満の大きさの開口部を小サイズとして補助対象とし、これに満たないものは補助対象外です。
外皮平均熱貫流率・平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量のいずれか又は両方の計算により評価基準等に適合することを確認する場合、0.2㎡に満たない開口部も小サイズとして補助対象とすることができます（小サイズの単価を適用します）。また、この扱いはガラス交換、内窓設置、既存サッシ交換に共通して適用します。

できません。「その他性能向上工事」に含むことは可能です。

単価積上方式の場合、補助単価一覧に掲載されていない工事については補助金を申請することはできません。

工事範囲や工事内容を分けていただく必要があります。足場仮設工事など共通的に発生する工事については、按分を行うなどの整理が必要です。

木造住宅において、劣化対策として、在来浴室等の評価基準に適合しない状態から、ユニットバスに改修する場合、「特定性能向上リフォーム」として補助対象になります。

補助対象とすることができます。ただし、従前の床の仕様と同等のもののみを補助対象とします。（高価な材料等の場合は補助対象外。）

給排水管の更新工事としては、次のいずれかに該当する工事は「特定性能向上工事」として補助対象になりえます。
・共用配管の一部がコンクリートに埋設されている状態から、埋設されない位置に設置し直す工事
・鋼管を腐食等しにくい材質等の管に交換する工事

配管の更生工事（ライニング工事）などの工事については、インスペクションにおける指摘がある場合には、「その他性能向上工事」としてとして補助対象になりえます。

戸建住宅や、共同住宅の専用部分においては特定性能向上工事の対象とはなりませんが、その他性能向上工事の対象にはなります。共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合は特定性能向上工事となります。

木造の場合、地盤の防蟻処理は補助対象となりますが、その他の地盤に係る工事は補助対象外です。

両方実施する場合には両方補助対象になります。ただし、処理対象が異なりますので、薬材の種類、用量、施工方法等は、各処理に適切なものを選択していただくことが必要です。

別表6にない工事は補助対象とはなりません。
別表6の補足資料を実施支援室のホームページで公開していますので、そちらをあわせてご確認ください。

日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7

給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。
ただし補助対象とならない給湯器についても高効率化等設備である必要があります（種類，性能は問いません）。

対象となります。

まず、インスペクションの実施、維持保全計画・履歴の作成は必要となります。また、インスペクションの結果、劣化事象等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事を実施するか維持保全計画に補修時期又は点検時期の明記が必要になります。さらに、工事後は劣化対策と耐震性について評価基準を満たし、かつ、その他の性能項目についても一定の基準（評価基準）を満たす必要があります。これら全てを満たす場合には、「三世代同居対応改修工事」のみでも対象となります。

増設するトイレや浴槽の設置工事費、給排水設備工事費、換気・照明工事費等が対象となりえますが、増築部分の躯体工事費等は対象となりません。

母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、利用上・外観上一体である必要があります。ただし、調理室等の増設に係る工事費のみ対象となり、増築工事自体（躯体工事）等は対象となりません。

既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。なお、例えば、木造住宅において、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。

躯体工事は原則対象外です。ただし、玄関の増設に伴う開口部の躯体解体工事は対象となります。

対象となります。

２つの設置工事とみなします。

玄関の設置階については特に要件はありません。

システムキッチンを２箇所という要件でなく、調理室（キッチン）を２箇所という要件ですので、対象となりません。

浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。
既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。