本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。

原則として補助対象外です。
ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となります。

地方公共団体が実施している「住宅・建築物安全ストック形成事業」とは、耐震診断や耐震改修の一部に補助するもので、地方公共団体の予算のほか、国の予算も含まれており補助は地方公共団体で受け付けられ交付されます。補助事業の名称は地方公共団体により異なりますが、耐震診断や耐震改修に対する補助事業は一般的にはこれに該当します。
経済産業省が実施している「住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援事業」とは、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」です。 

同居は要件とはしておりません。

インスペクションの結果や、リフォーム工事部分の履歴の作成・保存は補助の要件です。（新築時に作成された設計図書等と併せて保存してください。）

現時点においては、戸数上限は設けておりません。ただし、申請多数であって、特定の事業者が相当数の補助事業を実施することとなる場合には、交付申請を受け付けない場合があります。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）