補助対象です。

増築部分は対象外です。ただし、専ら評価基準適合のための増築（共同住宅における共用廊下の拡幅、バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増 等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。
面積要件を満たすための増築は補助対象外です。ただし、増築部分に調理室等を増設する場合、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り、三世代同居対応改修工事として補助対象となりえます。

本事業（平成25年度以降の事業）において、一住戸が本事業補助金の交付を受けられるのは原則１回限りとしますので、応募できません。

床面積の過半が住宅である場合は補助対象です。ただし、専ら住宅以外の用途に用いる設備等（店舗の来客用トイレの交換等）は補助対象外です。
構造躯体のリフォーム等、住宅部分と共用する部位については、按分等によって住宅部分の補助額を算定できる場合、住宅部分のみ補助対象とすることができます。

補助対象になりえますが、築１０年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。
なお、対象住宅が新築時に長期優良住宅（新築）認定を取得している場合は、認定基準への適合状態が維持される三世代同居対応改修工事を除き、補助対象外とします。

受けられます。ただし、劣化対策や耐震性については、建物全体で評価基準等を満たす必要があります。
認定長期優良住宅型の場合は、劣化対策や耐震性に加え、維持管理更新の容易性の共用配管の基準についても建物全体で認定基準を満たす必要があります。

１申請当たり、補助対象事業費の合計が30万円（補助金額が10万円）以下となるものは対象外とします。

評価基準型の場合、戸当り規模の基準を戸建住宅55㎡以上、共同住宅40㎡以上、１フロア40㎡以上（階段部分を除く）とします。
認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型の場合、増改築認定基準により戸建住宅75㎡以上、共同住宅55㎡以上、1フロア40㎡以上（所管行政庁が別に定めている場合は、所管行政庁の定めによる）と定められています。

認定⻑期優良住宅型・高度省エネルギー型においては、既存住宅状況調査技術者（宅建業法の告⽰により国に登録された団体の講習を受けた建築⼠）
又は、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築⼠」とします。
評価基準型においては、上記に加え、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築施⼯管理技⼠」も含みます。

なお、インスペクターに講習を行い、修了者の登録を行うインスペクター講習団体は、以下のホームページに公開されています。
インスペクター講習団体リスト　
http://h29.choki-reform.com/guest_inspector/inspector_list.html

「その他性能向上工事」に該当します。

できません。その場合は「評価基準型」に応募してください。
なお、「提案型」では、必ずしも認定基準や評価基準では評価できないが、認定基準や評価基準に相当する水準の長期優良住宅化リフォームを実現するための工事に要する費用を補助対象工事費に含めて提案することができます。

共同住宅の住戸面積は住戸専有部分の面積とし、メーターボックスやバルコニー、共用部分の面積は含まれません。また、面積は壁芯で計算することとします。

劣化対策、耐震性などの全ての性能項目について、リフォーム工事後の性能が認定基準を満たすものです。全ての評価項目で、リフォームを行う必要はありませんが、リフォーム工事後の性能が認定基準を満たしていることについて、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

可能です。

劣化対策、耐震性など、全ての性能項目についてリフォーム工事後の性能が認定基準を満たし、所管行政庁の認定を受けていること、且つ、省エネルギー性について、１次エネルギー消費量を省エネルギー基準比２０％以上削減（ただし太陽光発電による効果分を除く）し、BELSの評価書を取得していることが条件ですが、必ずしも全ての性能項目で、リフォームを行う必要はありません。

長期優良住宅（増改築）認定を取得するものについては、「認定長期優良住宅型」で申請します。

共同住宅等の共用部分の提案をする場合、過半の住戸において住宅の規模の基準を満たしていれば基準を満たしているものとみなし、補助対象となります。ただし、その場合の補助対象工事費は、（基準を満たしている住戸数）÷（全住戸数）を乗じた額となります。

専用部分の提案をする場合、他の住戸（専用部分）は基準適合を判定する際に含める必要はありません。ただし、構造躯体の劣化対策、耐震性、共用配管等については他の住戸も含めた共同住宅等全体で判定する必要があります。

既存住宅状況調査技術者講習登録規程に基づき登録された講習を修了した建築士、又は本補助事業におけるインスペクター講習団体に登録されたインスペクターであれば、施工業者に所属するインスペクターを活用しても構いません。
また、建築士がインスペクションを行う場合であって、当該費用を補助対象とする場合は、建築士事務所に所属する建築士が実施する必要がありますので、建築士事務所登録証の写しを提出してください。

なお、インスペクションガイドラインには以下の記載がありますので、留意してください。
・対象住宅の売主、媒介する宅地建物取引業者又はリフォーム工事を請け負う建設業者等との資本関係がある場合は、依頼主に対してその旨を明らかにすること。
・自らが売主となる住宅についてはインスペクション業務を実施しないこと。

原則として補助対象外です。
ただし、三世代同居対応改修工事を実施する場合であって、長期優良住宅の認定が継続される場合は、三世代同居対応改修工事に限り補助対象とします。また、インスペクション費用等も補助対象となります。

補助対象が重なり得るものについては、併用できません。
【併用できない事業】
・住宅ストック循環支援事業
・住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援事業（高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業）
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体を通じた耐震診断・耐震改修に対する補助）
・賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業
【併用できる事業】
・家庭用燃料電池システム導入支援事業（併用する場合は別契約とすること。）

他の国の補助金が住宅ストック循環支援事業の場合は、同じ住宅で併用することはできません。
それ以外の事業については、既に補助事業の手続きが全て完了しているものであれば適用可能です。

地方公共団体が実施している「住宅・建築物安全ストック形成事業」とは、耐震診断や耐震改修の一部に補助するもので、地方公共団体の予算のほか、国の予算も含まれており補助は地方公共団体で受け付けられ交付されます。補助事業の名称は地方公共団体により異なりますが、耐震診断や耐震改修に対する補助事業は一般的にはこれに該当します。
経済産業省が実施している「住宅の断熱改修による省エネ化（省エネリフォーム）の支援事業」とは、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」です。 

仕様基準により評価基準に適合することを確認する場合、別表-6にある通り、0.2㎡以上1.6㎡未満の大きさの開口部を小サイズとして補助対象とし、これに満たないものは補助対象外です。
外皮平均熱貫流率・平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量のいずれか又は両方の計算により評価基準等に適合することを確認する場合、0.2㎡に満たない開口部も小サイズとして補助対象とすることができます（小サイズの単価を適用します）。また、この扱いはガラス交換、内窓設置、既存サッシ交換に共通して適用します。

原則として増築部分については、住宅全体の性能に係る工事であっても補助対象になりません。ただし、「仮に増築しなかったとしても実施していたであろう工事分」に限り増築部分の工事を補助対象とします。
（例①）耐震改修
増築しない仮定で耐震診断を行った結果、耐震性の基準を満たすために必要な補強工事分については、補助対象とする。
例えば、増築しない状態で耐震補強の内容を検討し、筋かい5本を追加する必要があるとすれば、増築部分を含めて筋かい5本分まで補助対象とする。
増築をしない仮定で行う耐震補強の水準（Iw値等）は、実際に計画をする住宅全体の耐震性の水準と同水準とする。
（例②）外壁の断熱改修　
既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その面積分に限り増築部分を補助対象とする。
例えば、撤去される外壁が20㎡であり、当該外壁が無断熱だった場合、増築部分については20㎡分に限り断熱材の設置費用を補助対象とする。
（例③）開口部の断熱改修
既築部と増築部の境界部分にあり、増築により撤去される外壁に設置されている開口部等、仮に増築しなかった場合に断熱改修していたであろう部分については、その数の分に限り増築部分を補助対象とする。
なお、単価積上方式の場合は、リフォーム前の開口部の大きさ以下の単価を用いる。例えば、リフォーム前に「中」が2箇所設置されており、増築部分に「大」を１箇所と「小」を２箇所設置した場合、「中」1箇所、「小」１箇所が補助対象となる。当然、リフォーム前から断熱性能が向上しているか確認する必要がある。

住宅全体で外皮平均熱貫流率または一次エネルギー消費量の計算を行って、性能が向上することを確認できる場合は、特定性能向上工事として補助対象とします。
また、仕様基準（改修タイプを含む）による場合は、増設する開口部を含め、リフォーム後の開口部比率に応じた基準を満たす開口部に改修する場合に、特定性能向上工事とします。当然、既存の開口部については、リフォーム前から性能が向上している場合に限り特定性能向上工事とします。
（例）戸建住宅（５～７地域）で仕様基準による場合
開口部の増設により、リフォーム後に（は）になる場合、リフォーム後の開口部が（は）の基準（U値が4.07以下など）を満たす場合に特定性能向上工事となる。

最も安価なものを補助対象とします。

補助対象外です。
本事業の補助対象は、リフォーム工事の前後の用途がいずれも住宅である必要があります。

リフォーム工事の前後で少ない方の戸数（1戸）が補助対象戸数となります。

事前採択タイプの場合は応募する型によって条件が異なります。
高度省エネルギー型の場合、グループを構成する施工業者や買取再販業者は、単独で他の提案をすることや、他のグループに所属して他の提案をすることはできません。
提案型の場合は、グループを構成する施工業者は、単独で他の提案をすることが可能です。また、他のグループに所属して他の提案をすることも可能です。

グループ構成者には、施工業者、買取再販事業者、建築士事務所等がグループ構成者になることができます。ただし、施工業者及び買取再販事業者以外の者が補助事業者になることはできません。

特に問題ありません。

発注者と請負契約を締結しリフォーム工事を行う施工業者又は買取再販業者が補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。その後発注者又は住宅購入者へ還元することになります。

提案者となれるのは施工業者又は買取再販事業者に限ります。
提案型のグループ提案の一員となることはできますが、補助事業者になることはできません。

住宅所有者や管理組合等の工事発注者は補助事業に応募する（提案者になる、補助金の申請者になる）ことはできません。（ただし、買取再販事業者を除く。）

必要です。施工業者が補助事業者となる場合、本補助事業の補助金相当額は、リフォーム工事の工事発注者に還元される必要があることから、共同事業実施規約を締結し、交付申請時に提出していただきます。
なお、交付決定後、支援室から工事発注者に対して交付決定された旨のお知らせを送付します。

ありません。
なお、住宅所有者は補助事業者となることはできません。

今回の公募による事業では、これまでの公募での体制（単独/グループの別やグループ提案の場合の構成）に関わらず応募することが可能です。

できません。「その他性能向上工事」に含むことは可能です。

「単価積上方式」とは工事内容に応じて予め定められた補助単価を積み上げたものに1/3を乗じて補助額を算出する方式です。補助単価一覧は、補助金交付申請等マニュアルに掲載されています。

単価積上方式の場合、補助単価一覧に掲載されていない工事については補助金を申請することはできません。

補助率や補助限度額を変更することはありません。

工事範囲や工事内容を分けていただく必要があります。足場仮設工事など共通的に発生する工事については、按分を行うなどの整理が必要です。

補助対象とすることができます。ただし、従前の床の仕様と同等のもののみを補助対象とします。（高価な材料等の場合は補助対象外。）

木造住宅において、劣化対策として、在来浴室等の評価基準に適合しない状態から、ユニットバスに改修する場合、「特定性能向上リフォーム」として補助対象になります。

給排水管の更新工事としては、次のいずれかに該当する工事は「特定性能向上工事」として補助対象になりえます。
・共用配管の一部がコンクリートに埋設されている状態から、埋設されない位置に設置し直す工事
・鋼管を腐食等しにくい材質等の管に交換する工事

配管の更生工事（ライニング工事）などの工事については、インスペクションにおける指摘がある場合には、「その他性能向上工事」としてとして補助対象になりえます。

補助額は「配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数」分となります。この場合の配管工事に係る補助額は「補助対象工事費×1/3×（配管の基準を満たしている住戸数÷全住戸数）」となります。

特定性能向上工事には附帯する壁紙の交換等を含みます。ただし、工事前と同程度のグレードを限度とします。

戸建住宅や、共同住宅の専用部分においては特定性能向上工事の対象とはなりませんが、その他性能向上工事の対象にはなります。共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合は特定性能向上工事となります。

木造の場合、地盤の防蟻処理は補助対象となりますが、その他の地盤に係る工事は補助対象外です。

対象となります。

同一のリフォーム工事請負契約において、他の補助金との併用はできません。ただし、自治体の単独費による補助であれば、併用可能です。

また、国の補助金（自治体の補助金に対し国が負担している場合も含む）の場合であっても、補助対象部分が、明確に切り分けられれば併用可能ですが、以下の国の他の補助金については、本補助金の対象としている補助金の目的・対象が同様であり、国費が充当されているため本事業との併用はできません。補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合であっても併用することはできません。
①住宅ストック循環支援事業（国土交通省が実施）
②住宅・建築物安全ストック形成事業（地方公共団体が実施）　
③住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援事業（経済産業省が実施）
④賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（環境省が実施）
過去に補助金の交付を受けている住宅や設備については、過去に受けた補助金について返還の必要が生じないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、本事業の実施を検討してください。

両方実施する場合には両方補助対象になります。ただし、処理対象が異なりますので、薬材の種類、用量、施工方法等は、各処理に適切なものを選択していただくことが必要です。

必要ありません。

別表6にない工事は補助対象とはなりません。
別表6の補足資料を実施支援室のホームページで公開していますので、そちらをあわせてご確認ください。

補助対象とするには、発注者（住宅所有者）と締結したインスペクションに関する契約書等が必要です。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)
 

手数料の領収書の宛名が発注者名の場合に限り、補助対象となります。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

「居住環境の基準」は適用されます。既存不適格建築物の取扱についても、地区計画等における規定に従うことになります。
行政庁から是正指示や是正命令を受けている場合は、是正されるまで補助を受けることができません。是正工事は補助対象外です。

共同住宅等の評価基準等が適用されます。

軒・庇の出を900mm以上とすること、又は基礎外周に人工芝、芝、砂利を敷設することなど、土台、外壁へ軒先から流下する水のはね返りを防止する措置をいいます。
ただし、雨樋が設置され適切な維持保全計画が定められている場合など、軒先流下水が発生しない部分には、雨はね防止措置は必要ありません。

耐力壁以外のかぶり厚さ20㎜の壁や床で行ったサンプル調査の結果が、別表８の基準値を超えていないことを確認することにより、基準への適否を判断してください。別表８において判断に用いる最小かぶり厚さは、当該建物の最もかぶり厚さが小さい耐力壁、柱又ははり等のかぶり厚さとしてください。

単なる外壁材の取替え工事は、「構造躯体等の劣化対策」に関する工事にはあたりません。
ただし、インスペクションで指摘を受けた場合には、劣化事象の補修工事としてその他性能向上工事に該当します。

旧JAS認定のもの及びAQ認証材（日本住宅・木材技術センターが認証している木材加工品）で別紙５（PDF）に示すものは、Ｋ３、Ｋ２相当以上の防腐・防蟻処理として取り扱っています。詳しくは別紙５をご参照ください。

サワラ、ネズコ、イチイ、カヤ、コウヤマキ、インセンスシーダー、センペルセコイヤは、ヒノキ等と同等の耐久性を有するものとして取り扱っています。

リフォーム前に住宅の外壁全体について通気構造となっていなかったものを、下地工事を含む外壁の通気構造化工事により住宅の外壁全体について通気構造とする工事である場合に限り、「特定性能向上工事」として扱います。

新耐震基準に適合していることの確認は、以下の①又は②に加えて、③を確認します。
① 確認済証・添付図書及び検査済証、建設性能評価書等により、新築時の耐震性が新耐震基準に適合すること。
② 確認済証・添付図書により建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降であり、現地調査により図書と現況に相違がないこと。
③ 新築時より耐震性に影響のある増改築が行われていないこと。

間取りや開口部位置、立面など、外観目視が可能な範囲で図書と現況に相違がないことを確認してください。

検査済証の他、建設住宅性能評価書、旧住宅金融公庫融資の現場審査判定通知書、フラット35の適合証明書等の建設段階で検査を受けたことを確認できる書類を用いることができます。

基礎からの固定を必要としない金物が製品化されています。そのような製品の活用をご検討ください。

原則として、検査済証や確認済証により建築確認日が基準に定められた時期以降であることを確認します。これらがない場合は、一定の工事期間を勘案した登記事項証明書の表示登記日等により、判断します。

次のいずれかの補強法によることが考えられます。
・平成17年国交省告示第566号に基づく補強（いわゆるツイン基礎補強）
・（一財）日本建築防災協会において、「住宅等防災技術評価制度」が実施されておりますので、当協会で評価を受けた技術を用いることが考えられます。下記のＨＰより評価を受けた技術を閲覧できます。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/evaluation/jyutakuhyouka.html

公的機関が発行した登記簿や税務関係の書類で、建築日が記載されているものであれば、着工日のエビデンスとするが可能です。ただし、竣工後リフォームを行っていないことや、登記上で着工日が十分に余裕を持って昭和56年6月１日以降であることを確認できる事が必要です。

一般診断法における劣化度は、同協会による解説書に記載のあるとおり、補強後の診断では原則として0.9を上限としてください。
また、耐震診断の結果については、評価基準等への適合性を確認する建築士において当然確認するべき内容であるため、劣化度についても当該建築士の責任のもとで設定してください。

部分改修の結果、住宅全体で各基準を満たす場合は特定性能向上工事として補助対象になります。また、リフォームにより評価基準を満たすには至らなくても、性能向上を確認できれば、その他性能向上工事として補助対象になりえます。

なお、省エネの評価基準では部分による評価が可能な基準もあります。詳しくは評価基準「３．省エネルギー対策」をご確認ください。

断熱された熱的境界（壁、床、天井等）に囲まれた区画のことです。
間仕切りドア等の内部建具のほか、アコーディオンカーテン等の間仕切りによるものでも空気の流動を抑えるものとなっていれば可能です。

断熱区画外の屋内空間との境界については、温度差係数を0.7とすることができます。
ただし、断熱性能等を考慮した計算式による設定も可能です。計算式については別紙２（PDF）をご参照ください。

LDKが複数有る場合、いずれのLDKも開口部の断熱化を行う必要があります。

別紙３（PDF）に、断熱仕様及び設備仕様が特定できない場合の最低水準の値をまとめましたので、参考にしてください。

日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7

一定の基準を満たしていない設備を満たした設備に入れ替えて頂いた上で省エネ性に係る評価基準を満たした場合には特定性能向上工事となります。詳しくは別紙4（PDF）をご参照ください。

高効率化等設備の交換費用を補助対象としない場合には、評価基準の「早見表における改修メニューの仕様例」を満たしていれば支障ありません。

【APFがわかる場合】
日本冷凍空調工業会標準規格JRA4050による年間給湯効率（APF)により確認できます。
・追焚なし又は給湯単機能のもの　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.5
・追焚あり　JIS C9220の年間給湯効率＝APF-0.7
【APFがわからない場合】
JIS C9220の年間給湯効率、APF共に、製品の仕様書等により確認できない設備については、基準値を満たさないものと判断します。

給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。
ただし補助対象とならない給湯器についても高効率化等設備である必要があります（種類，性能は問いません）。

本補助事業において、開口部の日射遮蔽措置として認められる「ひさし、軒等」とは、「オーバーハング型の日除けで、外壁からの出寸法（D）がその下端から窓下端までの高さ（H）の0.3倍以上のもの」です。DとHの寸法の測定位置、及び、計算式は別紙６（PDF）をご参照ください。

「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年1月29日国交省告示第266号）に基づき、計算によらず省エネ性能を確認するための仕様基準を用いる場合は、ガラスのみの数値です。
「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出基準等に係る事項」（平成28年1月29日国交省告示第265号）に基づいて算出する場合は、窓枠を考慮した数値です。

三世代同居の定義はしていません。
複数世帯同居がしやすくなる住宅の仕様に着目して支援を行うための要件を定めたものです。

同居は要件とはしておりません。

対象となります。

まず、インスペクションの実施、維持保全計画・履歴の作成は必要となります。また、インスペクションの結果、劣化事象等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事を実施するか維持保全計画に補修時期又は点検時期の明記が必要になります。さらに、工事後は劣化対策と耐震性について評価基準を満たし、かつ、その他の性能項目についても一定の基準（評価基準）を満たす必要があります。これら全てを満たす場合には、「三世代同居対応改修工事」のみでも対象となります。

住戸内で自由に行き来できない場合は、対象外となります。ただし、住戸内部にドアがあり、施錠しなければ行き来できるものであれば対象となります。

増設するトイレや浴槽の設置工事費、給排水設備工事費、換気・照明工事費等が対象となりえますが、増築部分の躯体工事費等は対象となりません。

母屋と離れ等が壁・屋根を有する渡り廊下でつながっており、利用上・外観上一体である必要があります。ただし、調理室等の増設に係る工事費のみ対象となり、増築工事自体（躯体工事）等は対象となりません。

既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。なお、例えば、木造住宅において、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。

躯体工事は原則対象外です。ただし、玄関の増設に伴う開口部の躯体解体工事は対象となります。

対象となります。

２つの設置工事とみなします。

玄関の設置階については特に要件はありません。

システムキッチンを２箇所という要件でなく、調理室（キッチン）を２箇所という要件ですので、対象となりません。

浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。
既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。

「特定性能向上工事」は行わない場合は、「その他性能向上工事」を補助対象とすることはできません。

国土交通省告示第586号に定められています。具体の内容は以下のアドレスの資料を参照してください。
http://www.mlit.go.jp/common/001157437.pdf
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html

支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html) へ、メールにてお問合わせください。

当事業を利用する場合は、事業者登録及びホームページ上の公開情報を削除する事はできません。
当事業を利用しない場合は長期優良住宅化リフォーム推進事業　評価室事務局までお問合せください。

リフォーム事業と買取再販業者の両方に登録してください。

必ずしも提案案件の100％が採択されるとは限りません。部分的に採択される可能性があります。

予定していた着工時期より遅れても構いませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてく
ださい。
※完了実績報告書の提出期限は支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

当初結んだ契約書の日付が、事業者情報の公表日以降である必要があります。

審査が全て完了しなくても、書類の不足や、重大な誤り等がなければ受領証を発行します。受領証が発行されれば、工事に着手することが可能です。契約書に記載の工期の始期を早める場合は、工期について変更契約を行ってください。

構いません。ただし、インスペクション等の費用については事業者登録後に契約し実施したもののみ補助の対象となります。

工期について、変更契約することは可能です。

請負契約に基づいて発注者に引き渡した日を記入してください。

補助対象になる工事、ならない工事を問わず、当事業で補助を受けようとする工事を含むリフォーム工事の請負契約に基づき行われる工事のいずれかに着手することを指し、本事業では、契約書上の工事の始期をもって判断します。
インスペクションやサンプル調査等を含めた契約書とする場合は、それぞれの実施時期がわかるような工期設定としてください。

補助金による効果が認められなくなる場合は、補助金の返還を求めることがあります。

買取再販業者として事業者登録をした事業者が申請しているものについては販売は可能です。ただし、本補助事業の補助金相当額を購入者に還元する必要があります。
なお、住宅の購入者も補助事業完了後10年間は本事業の目的に反しないよう使用し続けていただく必要がありますのでご留意ください。

実際に申請通りの工事が行われたかについて、必要に応じて現地検査を実施します。実施に際しては、補助事業者に個別に連絡いたします。

特に報告は予定しておりませんが、補助事業の各種調査への協力を行っていただくことがあります。

工事契約の時期については、事前採択タイプの場合は採択通知の受領後、通年申請タイプの場合は事業者登録後となります。また、工事着手は、原則交付決定後としてください。

平成２９年の公募による事業では工事完了後すみやかに（1ヶ月以内）提出してください。
最終提出期限は、支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

工事着手時期に制限はありませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてください。
※完了実績報告書の提出期限は支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

できません。

評価基準型においては、工事後の性能評価は建築士による工事内容の適合確認書類をもって確認します。
認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型においては、評価機関による基準適合を確認した書類や認定通知書等をもって確認します。ただし、高度省エネルギー型の住宅においては、認定基準に加えて一次エネルギー消費量が省エネ基準費20％削減されることが評価機関によって確認されている書類（BELS評価書）が必要です。
また、全ての申請の型において、工事結果について、三世代同居対応改修工事も含め、本事業の要件に適合していることを建築士による現地確認を行います。

完了実績報告時には、全ての申請の型において、建築士が現地確認等により作成した工事内容確認書を提出いただき確認します。

インスペクションの結果や、リフォーム工事部分の履歴の作成・保存は補助の要件です。（新築時に作成された設計図書等と併せて保存してください。）

指定の書式はありませんが、増改築認定を取得する場合は、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページにある手引きに見本の書式が掲示されています。また、評価基準型については見本の書式を当推進事業評価室ホームページ上の、その他関連資料＞概要資料に提示します。

できません。

補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに登録する必要があります。
なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

現時点においては、戸数上限は設けておりません。ただし、申請多数であって、特定の事業者が相当数の補助事業を実施することとなる場合には、交付申請を受け付けない場合があります。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

直接 実施支援室に提出してください。
平成28年度事業ではグループ代表者への提出でしたが、平成29年度事業では直接支援室への提出となります。技術的審査の対象となる場合は、更に技術的審査用の図書を直接評価室に提出してください。
なお、グループ代表者は、グループ構成者が交付申請する内容及び申請額を把握し、採択要件を満たしていることを確認してください。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

交付申請番号は、申請する住宅毎に付番されます。この番号は、事業者ポータルサイトで、住宅情報を登録すると付番され、事業者ポータルサイトの住宅一覧やダウンロードした交付申請書（様式1）の上部の記載で確認できます。
「29」の年度と「8桁」の事業者番号と「4桁」の住宅番号で構成されています。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

施工業者と工事請負契約を締結する発注者を登録してください。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

連名で登録してください。
この場合、共同事業実施規約（様式2）の「【甲】工事発注者」も連名となります。1枚に記載してください。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。）

住宅情報を登録した順番と交付申請を行う順番とは異なっていても結構です。リフォーム内容が確定し、提出書類が揃った順に交付申請を行ってください。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

全住戸の1割程度の住戸の専有部分について、必ず実施してください。
対象住戸の選定については、外観目視や入居者の報告により、明らかに劣化事象等があると判断される住戸は実施し、他の住戸は1階、2階、10階、以降は7階おき（17階、24階、…）を目安としてください。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取する住宅については、認定を取得する全ての住戸のインスペクションの実施が必要です。詳しくは所管行政庁にお問い合わせください。

長期優良住宅（増改築）認定を取得しない住宅は全て対象です。

交付申請書受領書は、事業者情報に登録されているメールアドレスに送付します。メールアドレスは事業者情報を登録する際のアカウント発行で使用したものとなります。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

まず、交付申請書類の審査後に支援室から送付する交付決定通知書で「交付決定額」としてお知らせします。
その後、完了実績報告の審査において、交付決定の内容及びそれに附した条件どおりに実施されたか確認した後に「額の決定」がなされ、額確定通知書を支援室から送付します。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

工事の記録がなく補助対象の工事が行われたことが確認できない場合は、補助金はお支払いできません。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

完了実績報告書の提出期限までに工事を終えて所定の手続きを行うことができる事業が対象です。
※完了実績報告書の提出期限は支援室のホームページ（こちら）からご確認ください。

支払いの時期は完了実績報告の提出時期と審査の終了時期に応じて決まります。詳しくはマニュアル「Ⅹ.補助金の支払い」を参照してください。
なお、支払いは支払い月の下旬を予定していますが、手続きの関係で遅れる場合があります。
(詳しくは支援室(http://www.choki-r-shien.com/h29/inquiry.html)にお問い合わせください。)

災害救助法に基づく「住宅の応急修理」に対する援助と併用する場合にあっては、「援助」と補助事業とで、それぞれの対象とする経費が重複しないようにすれば併用は可能です。
被災者生活再建支援法に基づく「支援金（加算支援金含む）」を受けた場合に、補助事業と併用することは可能です（「住宅の応急修理」に対する援助のように対象経費を仕分ける必要はありません）。